印西市議会 2022-09-05 09月05日－03号
そうした状況を踏まえた公明党の要請を受け、政府は４月に女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しています。国の地域女性活躍推進交付金等を活用し、女性デジタル人材の育成事業に取り組んではどうか。 ３、地方創生臨時交付金の活用について。 （１）、当市の検討現状。 ①、交付金の令和４年度実施計画の第２回提出締切りが７月29日でしたが、提出した各交付金対象事業は。
そうした状況を踏まえた公明党の要請を受け、政府は４月に女性デジタル人材育成プランを策定し、官民連携の取組を打ち出しています。国の地域女性活躍推進交付金等を活用し、女性デジタル人材の育成事業に取り組んではどうか。 ３、地方創生臨時交付金の活用について。 （１）、当市の検討現状。 ①、交付金の令和４年度実施計画の第２回提出締切りが７月29日でしたが、提出した各交付金対象事業は。
公明党は、女性デジタル人材育成１０万人プランを掲げ、成長分野での女性活躍を目指しております。令和４年４月２６日、政府の男女共同参画会議において、女性デジタル人材育成プランを決定いたしました。このプランに基づき、今後３年間、集中的に関係府省が連携して、女性デジタル人材の育成に取り組むこととなりました。そこで、女性デジタル人材育成について概要をお伺いいたします。
昨年末、閣議決定されたデジタル社会の実現に向けた重点計画に、女性デジタル人材育成の推進という項目が新たに加わりました。 今国会で審議中の22年度予算には、21年度に続き、女性のデジタルスキル向上や、就労の支援に地方自治体が活用できる地域女性活躍推進交付金が計上をされました。この交付金の活用についての当市としての考えを伺います。 ○副議長（平野英男君） 総務部参与、石川富博君。